2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
本委員会でも六月十日に質問しましたけれども、空間除菌について、次亜塩素酸水など資材の活用について聞きたいと思います。 これについて、安全性についてですが、厚生労働省は食品添加物として認可されています。厚労省として有効性、安全性についてこれは改めて実験をする必要がなく、厚労省自身が食品添加物として認めるにもかかわらず、なぜ次亜塩素酸の安全性についてまだ疑問をお持ちなのか、見解を伺います。
本委員会でも六月十日に質問しましたけれども、空間除菌について、次亜塩素酸水など資材の活用について聞きたいと思います。 これについて、安全性についてですが、厚生労働省は食品添加物として認可されています。厚労省として有効性、安全性についてこれは改めて実験をする必要がなく、厚労省自身が食品添加物として認めるにもかかわらず、なぜ次亜塩素酸の安全性についてまだ疑問をお持ちなのか、見解を伺います。
建設現場で資材に含まれたアスベストを吸い込んで健康被害を受けた建設労働者や一人親方を救済するための補償基金を創設する建設石綿給付金法が今週、六月九日に成立をいたしました。 二〇〇八年五月の東京地裁への提訴以来、相次いで起こされた訴訟は三十三件。原告は千二百人にも上ります。十三年もの長期にわたる裁判の中で、既に原告の七割が亡くなられました。
農地も非常に荒廃をしており、かつ肥料や農業資材も十分に国内にはないという状況が一般のニュースからもうかがい知れております。私は、我が国は米が今生産過剰に陥っており、毎年相当程度の量の米を提供する力があると思っておりまして、これをメッセージとして発することは何ら国益を毀損するものではないと思っておりますので、議事録に載せるためにあえて申し上げました。 以上で私の質問を終わります。
都道府県によっては、厚生労働省から提供したポスターやリーフレットの電子データを加工し、独自のアレンジを加えた周知資材を作成しており、また、御指摘の肝炎医療コーディネーターを活用した事例として、例えば佐賀県、佐賀県では、県庁と佐賀大学医学部附属肝疾患センターなどが協力して、本事業の見直しについて、医療機関に配置されている肝炎医療コーディネーターを含む医療従事者が患者に説明できるようにするための動画コンテンツ
○川田龍平君 やっぱりできるだけ、いろんな今資材が新しいもの出てきております。
また、木材は炭素貯蔵機能を有すること、省エネ資材であることなどから、その利用の促進は二〇五〇年カーボンニュートラルの実現にも寄与しており、加えて、木材は調湿性に優れ、断熱性が高く、リラックス効果があるなど、人に優しく、心休まる素材です。 このように、木材利用を促進することは我が国の社会経済や環境の持続性の確保、国民の豊かな暮らしを実現する上で意義深いものと考えております。
したがいまして、本法案で念頭に置いている建築物における木材利用の在り方は幅広く、木造建築物を建築する場合はもちろん、鉄骨などほかの資材と木材を併用する場合や、また御指摘のように、既存の建築物のリフォームにより内装、外壁等に木材を利用する場合も当然に含んでおりまして、まさしく建築物における木材利用に関し幅広く活用できる法案となっております。
また、木材は炭素貯蔵機能を有するほか、森林から再生産が可能でありまして、環境への負荷が高い資材ですとかあるいは化石資源に代替して利用することによりまして、我が国が目指す二〇五〇年カーボンニュートラルの実現にも寄与する効果があるものと考えております。
これを支えるために、農林水産省としましては、国産農林水産物等の販売促進、販路多様化を支援する事業としまして、新たにデリバリーですとかテークアウトに取り組む飲食店に対して食材の調達、資材費等を支援しております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今般の低温や霜による果樹などの被害に対しましては、今ほど来御答弁いたしました様々な技術的な対策ですとか資材費の支援などが各県それぞれの状況に応じて適切に実施をされているところであります。
報道などで、基本的には全額負担だということで、基本的には全額負担というのは、全て、例えば、医師、看護師等だけではなくて、医療スタッフ、いろいろ準備をする人とか、あるいは会場整理をする方とか、そういう全てのスタッフ、それに関わる方々、それから、会場を借りるとか、資材、器材等が必要な場合とか、そういったもの全て国が負担するということでよろしいんでしょうか、確認させてください。
これらの動きはその自らの事業プロセスをグリーン化するということだけではなくて、資材の調達とか、こういうのを含めたサプライチェーンのグリーン化、これを進める動きというのがグローバル企業を中心に今加速しています。そのため、こういったマーケットではゼロカーボンスチールの商品とか製品こそが競争上優位で、市場を獲得することになるということが期待されてございます。
○礒崎哲史君 もう時間が来ましたので、質問ここまでにしたいというふうに思いますが、今日は型の取引の部分重点的に行いましたが、型以外にも、例えば資材ですとか原材料ですとか、こういう部分もやはり同じような取引の状況にあろうかというふうに思いますので、こういう部分も併せてしっかりと取組進めていっていただきたいと思いますし、引き続き私も注視をしていきたいというふうに思ってございます。
先ほど先生からもございましたとおり、水産庁では、漁業における海洋プラスチック問題対策事業といったものを措置しておりまして、この事業の中で、漁業、養殖業に由来する廃棄物の適正処理と削減方策の検討、普及、さらに、海洋生分解性プラスチックを用いたフロートやカキ養殖資材の開発、さらに、リサイクルしやすい漁具の検討などを行っているところでございます。
農業分野においては、農業用のハウスやトンネルの被覆資材、さらには露地栽培で用いられる土壌を覆うマルチシートなど、生産資材として様々なプラスチック使用しております。プラスチックの使用を削減するとともに、廃プラスチックの回収、さらには処理ということを進めているところでございます。
本改正議定書によって現行協定に新たに追加される技術とは、資材、核物質又は設備の開発、生産又は使用のために必要とされる特定の情報であり、この特定の情報には、技術援助としての指導、技能の養成、訓練、実用的な知識の提供及び諮問サービスが含まれています。技術が協定の対象になることで、日英相互の原子力関連技術の輸出入が一層進められることになります。
この中身を見ていきますと、農水省の交付金は、福島県農林水産業再生総合事業といいまして、既に福島県に渡すことが決まっている予算なんですが、その枠の中で、これを活用して、例えば、農地十アール当たり三万六千円を支払って枝の芟除事業の補助金を定額補助するということを決めていたり、あるいは、県独自で品質維持に必要な資材購入費などを補助するということで、市町村は三分の一、県も三分の一の負担を決めているということ
スイッチＯＴＣをもうちょっと増やせという話もあるんですが、これに関しましては、やはり、個別の要望成分ごとに検討を行っているんですけれども、一つは、やはり適切に、何分その成分強いものでありますから、適切にその情報提供する資材等々、それから販売体制が大丈夫か、それから医療機関との連携がしっかり取れているか、こういう論点がございます。
また、イオンが、二〇三〇年までに、包装資材の見直しやレジ袋などの削減を進めることにより使い捨てプラスチックの使用量を半減させることを宣言されております。 今回の措置を土台に関係主体の創意工夫の取組を促進していくことで、世の中の認識が変わり、リデュースと再生素材の利用のための取組が進んでいくと考えております。
化粧品の容器、家電のボディー、建設資材、人工芝、タイヤ、ペットボトル、レジ袋などの素材として使われている全てのプラスチックは、紫外線によって劣化し、破片化し、微細化する。 プラスチックは腐らないとか非常に安定した素材というイメージがあるんですが、実はプラスチックは紫外線によって劣化し、海に流れ出ると波の力によって破片化し、微細化する。
建設資材として採取されておりました。実際に、塩を取って洗ってからコンクリートの細骨材として使われたり、また、関西空港の一番下には瀬戸内海から取った海砂が敷き詰められている、こういうふうに認識しております。この海砂採取が瀬戸内海の環境を大きく変えた、こういうふうに言われております。
こういったところも非常にすばらしい取組だと思いますし、我々環境省としても今自治体の支援をやっていますが、水産庁と連携をして、カキ養殖のパイプなどの漁業資材の流出抑制を今指導しています。 今後、この法案が成立した暁には、環境省、農水省ともよく連携をやっていますから、この連携の中でどのような対策ができるか、考えながら連携を深めていきたいと思います。
循環経済が世界の潮流となる中、我が国は、金属、紙、建設資材などの大半が循環する経済社会をつくり上げてきました。さらに、自動車の部品を再生して新たな自動車を生産するカー・ツー・カーリサイクルの実現に向けた取組も始まっています。しかし、プラスチックをめぐっては、循環型への取組を主として、脱炭素や、二〇五〇年には海洋プラスチックごみが魚の重量を超えるとも言われており、対策が急務となっています。
農協改革につきましては、やはりこれは農業者の所得向上を図ることの原点を踏まえまして、これまで農協におきまして、お話のあった農産物の有利販売や生産資材の有利調達などの自己改革に取り組んできておりまして、農林水産省としても、自己改革は進展したと評価をしているところでございます。
これは、農協が農産物の有利販売ですとかあるいは生産資材の有利調達などの経済事業に重点を置いて事業を行えるようにするためには、農協の経営における金融事業の負担やリスクを極力軽くし、人的資源を経済事業にシフトすることができるようにすることが必要な場合もあるという趣旨で取りまとめられたものでありますが、農協の信用事業を農林中金や信農連に譲渡する仕組みにつきましては、これは、農協法や再編強化法におきまして必要
政府の首都直下地震緊急対策推進基本計画におきましては、首都中枢機能の継続性を確保するために、これを支える交通インフラについては、発災後三日程度で復旧をするということを念頭に目標を置いているということでございますけれども、御指摘ありました道路につきましては、災害対策の要員を送り込むとか資材を送り込むとか重要な役割を担いますので、緊急輸送道路のうち、特に重要な区間については、被災による通行障害が発生しても
木造実験、その中においても、ＣＬＴというのは非常に強度もあり、また、コンクリートと違い、乾燥の時期も要らないという意味では、非常に有効な資材だというふうに考えております。 本年三月の閣議決定の住生活基本計画の中においても、ＣＬＴ等の新たな部材を活用した工法等、中高層住宅等の新たな分野における木造技術の普及とこれらを担う設計者の育成等が盛り込まれたところであります。
だから、困っている自衛官の皆さん、こんな演習で使うものを自費購入なんてあっちゃいけないと思うので、今度は、身の回り品の、トイレットペーパーの次は、演習で使ういろいろな道具、具体的に書いています、ヘッドライト、演習物を入れる箱、遮光資材。自費購入禁止と言っている方の視察を受けるための準備で自費購入が実施されています、もう笑うしかありません。
このような状況の中で農協にとって重要なことは、生産資材の有利調達あるいは農畜産物の有利販売などを通じ、農業者の所得向上のための取組を進めて、農業者から選ばれる組織になっていくということだと考えております。
私ども事務方として案を持っておりますけれども、現在、農業資材審議会の農薬分科会におきまして専門家の知見を仰ぎたいというふうに思っております。そういう中で、検証可能で、かつ農家の方も取り組めるようなＫＰＩというのを設定していきたいというふうに考えております。
例えば、環境負荷の低減による持続可能な食料・農林水産業の実現ですとか、あるいは肥料、飼料等の資材やエネルギー、原料の調達における輸入からの国内生産への転換ですとか、あるいは新技術によりまして労働安全性とか労働生産性の向上を通じた農林水産業の働き方改革の実現といった形で、国民の生命や健康の維持に必要な食料の安定的な供給にもつながっていくものと考えております。
さらに、土壌微生物についても様々な微生物がございますので、その作物と土壌微生物の相互関係の解析やデータベース化、いわゆる健康な土壌の指標化、そういったものに資するような栽培体系や資材の開発を進めてまいりたいと考えております。 以上です。